一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会

会長挨拶 (平成29年度 定時社員総会)

会長 市川 俊英(三井ホーム株式会社 代表取締役社長)
   会長  市川 俊英
三井ホーム株式会社 代表取締役社長)

 昨年度は協会設立40周年を迎え、ツーバイフォー工法の優れた性能と先進性をアピールするため諸事業に取り組ませていただきました。これらの取り組みには一般の方にも多数ご参加いただき、また、テレビのニュースや新聞などでも取り上げられまして、40周年を盛り上げていただいたと大変ありがたく思っております。さらに次の50周年を思い描きながら、ツーバイフォー工法の発展、進歩を期して新たな努力に邁進してまいりたいと思っているところでございます。

 さて、昨年度の住宅市場につきましては、新設住宅着工戸数は97万4千戸で2年連続の増加となりました。利用関係別で見ますと、貸家が11.4%増加しておりますが、持家は2.6%の増加にとどまっておりますので、今年度も引き続き住宅市場の動向と景気の回復状況等を見つつ、住宅市場対策の万全の実施について住団連とも連携して、必要な提言や要望を継続していきたいと考えております。

 そうしたなかで、ツーバイフォー住宅につきましては、昨年度は着工数12万3千戸となり、またシェアにつきましても12.7%と共に最高数値となり、協会の40周年を祝うかのような結果となりました。これもツーバイフォー工法の優れた性能に対するユーザーの皆様の評価と会員の皆様のご尽力のおかげであり、会長として感謝申し上げる次第でございます。 ツーバイフォーのシェアはまだ伸びる余地がありますので、平成29年度においては、熊本地震の被害状況調査結果でも示されましたツーバイフォー住宅の耐震性をはじめとするその高い性能に関する情報発信について、工夫を凝らしながらさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。

 そうしたツーバイフォー工法の高い性能を支える技術につきましては、協会で取り組んだこれまでの調査研究の成果と国土交通省のご理解により、本年3月に高耐力の壁仕様追加等の告示改正に向けたパブリックコメントが行われました。こうした基準改正をはじめとして性能の向上、施工性の向上などにつながる最新の技術開発の成果などについて、手引き等の改訂、講習会の充実を通じて技術者の皆様に円滑に活用していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 ツーバイフォー工法は、我が国にオープン工法として導入されて以来、厳しく精緻な基準が国により定められているため、一定の性能を確保することができる住宅工法です。これは見方によると、「どこで誰がつくっても基準通りに施工すれば性能が担保されている」ということになるのではないかと思います。ツーバイフォー住宅がこうした基盤の上にたち、さらに消費者のニーズに応える住宅をお届けしていくことで「年月を経ても資産価値の高い良質な建物」として評価され、まさしくこれからのストック時代にふさわしいものになると考えます。

 このようにツーバイフォー住宅が資産価値の観点からも評価され、「家を新築するならツーバイフォーで」というようなことにつながりますよう、本年度もツーバイフォー工法のさらなる発展に努めてまいりたいと存じますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。